個人事業に関わる豆知識

法人と個人事業主の違い

あなたが自分で起業を考えた時には、個人事業主としてやるのか、法人を設立してやるのかを、まず決める必要があります。それぞれにメリット、デメリットを持ち合わせていますが、ここでは簡単に両者の違いをご紹介したいと思います。

簡単に言うと個人事業主を選んだ場合は、開業に必要な行政面の手続きに関しては費用が掛かりません。法人の場合は会社を登記したりする手続きが必要になってきますので25万円位の費用が必要になります。起業のスタートアップに費用をおさえたい時には個人事業主として起業するのが用意でしょう。節税面などを考慮して途中からでも法人に変更することも可能です。これを一般的に「法人成り」と読んでいます。

法人とは何か?

人間は生まれながらにして「権利能力」が与えられています。権利能力というのは、権利や義務の主体となることのできる資格のことを言います。

法律によって、人間と同じように権利能力を認められた組織のことを「法人」と言います。

法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。

会社をはじめとするビジネスで得た利益を特定の構成員(社員や株主等)に分配することを目的とした法人は営利団体と呼ばれ、株式会社や合同会社がこれにあたります。

法人は個人とは、切り離して考えられますので事業で生じる責任も個人と切り離して考えられます。一般的には「株式会社」や「合同会社」がこれにあたります。

個人事業主とは何か?

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを言います。

そして、法人と違い事業で生じる全責任を事業主一個人が背負うのが個人事業主です。

税務署に「開業届」を提出して事業開始の申請をすれば、個人事業主として認められます。

「フリーランス」は、開業届を提出せずに個人として独立して仕事を請け負う働き方の人をフリーランスと呼びます。税務上では個人事業主と同じ扱いになります。

法人と個人事業主は何が違うの?

法人と個人事業主の違いは大きく3つに分けて比較できます。

比較のポイント

  1. 設立、変更、廃止の手続き
  2. 税金の負担
  3. 社会的な信用度

それぞれについて説明していきます。

設立、変更、廃止の手続きの違い

個人事業の場合は、税務署などへ届け出を出すだけで開業できますが。正確には事業を始めてから届け出をだしてもOKです。

一方、法人(株式会社)場合は、事業を始める前に定款の作成が必要になってくるなど、数多くの法的手続きが必要になってきます。

税金の負担の違い

事業を運営していくて目には所得税や事業税など、さまざまな税金を払う義務が生じてきます。この納税額は事業主を1年間で得た所得の額によって決まってきますが、法人と個人事業主では、この所得額にかけられる税率が違ってきます。

現在の法律では、所得が低いうちは個人事業主の方が税負担が少なくで済みますが、所得が一定額を超えると法人の方が税負担が軽くなるようになっています。

社会的な信用度の違い

法人と個人事業主では社会的信用度が違います。法人の場合は、様々な手続きを経て会社が設立されますので、その分信用度もたかいのです。

一般のお客様を相手にしている店は、あまり関係ありませんが企業間での取引となると社会的な信用度を重視する会社は少なくありません。

個人事業株式会社
開業手続き税務署などへの届け出だけで済んで簡単定款を作成して登記が必要。他にも多くの手続きが必要
設立費用特に必要なし25万円くらいの費用が必要
事業の追加・変更事業主の自由にできる定款の変更が必要
事業の廃止いつでもやめられて、廃業届をだすだけで済む廃業のための多くの手続きが必要(清算手続きなど
税金の負担儲けが少ない時は有利儲けが多い時は有利
経費節税できる範囲が狭い節税できる範囲が広い
会計処理簡単複雑で手間かかかる
社会的信用度低い高い

個人事業のメリットとデメリット

個人事業のメリットとデメリットを簡単にまとめてみました。

メリット

  • 自分の意思で事業内容や資産運用を決めることができる
  • 開業届などを出すだけで、すぐに始めることができる
  • 設立手続きに費用がかからない
  • 会計処理が簡単(単式簿記で記帳できる)
  • 事業内容の追加・変更が自由にできる

デメリット

  • 所得が増えるほど、税金の税率が高くなる
  • 経費として認められる幅が狭い
  • 社会的信用度が低い

まとめ

個人事業主と法人は、所得の額や業種、業態によっても選択がかわってくると思います。

最初は開業に費用がかからない個人事業主からスタートして、利益がでるようになったら法人成りを考えてみてはどうでしょうか。

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